コラム
架空債権によるファクタリングは刑事罰の恐れあり！絶対にやめよう！
架空債権によるファクタリングは刑事罰の恐れあり！絶対にやめよう！ – ロコプラス・アソシエイツ
ファクタリングは、売掛金をファクタリング会社に売却して資金調達する方法として知られていますが、架空の債権を使った不正行為を行えば重大な犯罪につながる恐れがあります。本記事では、架空債権を利用したファクタリングのリスクや、刑事罰の可能性を含めた危険性を解説するとともに、正しい手続きでファクタリングを行うために注意すべきポイントを紹介します。
ファクタリングとは？
ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権（未収入金の請求書）を専門のファクタリング会社に売却することで即座に資金化できるサービスです。企業が資金繰りに困る際、通常の融資よりも迅速に資金を調達する手段として利用されます。
例えば、ある企業が大手の取引先からの支払い待ちの間に、仕入れの資金が必要な場合、ファクタリングを利用することで最短即日に現金を手に入れることができます。このような状況では、通常の銀行融資やビジネスローンでは審査や手続きに時間がかかり、急な資金需要に対応できないことが多いため、融資やローンに比べてスピードが速いファクタリングが非常におすすめです。ファクタリングは、スピーディーな資金調達が求められるビジネスシーンで非常に有効です。特に中小企業やスタートアップ企業にとっては、資金繰りの遅延が事業運営に深刻な影響を及ぼすため、すぐに現金を必要とする場合の強力なサポートとなります。このような理由から、ファクタリングは資金調達手段の一つとして広く利用されています。
架空債権とは？
架空債権とは、実際には存在しない債権をあたかも存在するかのように見せかけたもので、企業による不正行為の一つです。企業が資金調達を行うために、架空の売上や取引を作り出し、これを元にして債権を偽装することがあります。架空債権により、本来得られるはずのない資金をファクタリング業者に譲渡し、資金調達を行います。利用者とファクタリング業者の2社間で契約する場合、審査の際に見抜くのが難しいケースもあります。
架空債権でファクタリングすると？
架空債権でファクタリングを行うと 詐欺罪（刑法第246条） に該当し、刑事罰の対象になります。
架空債権でのファクタリングのリスク
- 刑事責任
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- 詐欺罪（10年以下の懲役）に問われる可能性があります。
- 場合によっては共犯者（関与したファクタリング会社の社員など）も処罰されることがあります。
- 民事責任
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- ファクタリング会社は契約を取り消し、損害賠償を請求することができます。
- すでに受け取った資金の返還を求められる可能性が高いです。
- 社会的信用の失墜
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- 企業や個人の信用情報に傷がつき、金融機関や取引先からの信頼を失います。
- ブラックリスト入りすると、融資やリース契約ができなくなる可能性があります。
- ファクタリング会社のリスク管理
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- 最近ではAIやデータ分析を活用し、架空債権を見抜く仕組みが強化されています。
- 虚偽の請求書や架空の取引先情報は簡単に発覚しやすくなっています。
債権の二重譲渡
債権の二重譲渡とは、同一の債権を異なるファクタリング会社や金融機関に対して重複して譲渡してしまうことを指します。二重譲渡が発生すると、どの譲受人が真正な債権者であるかの判断が困難になり、債権回収において法的なトラブルが発生する可能性があります。
二重譲渡が起こる原因としては、以下のようなケースが考えられます。
- 企業側の資金繰りが逼迫し、意図的に同じ債権を複数の業者に譲渡する
- 手続きの不備により、誤って同じ債権を重複して譲渡してしまう
- ファクタリング会社が適切な確認を行わずに債権を買い取る
債権の二重譲渡を防ぐ方法
1．債権譲渡登記の活用
債権譲渡登記とは、法務局に対して債権譲渡の事実を登記する制度です。登記を行うことで、他の譲受人に対して債権の譲渡を公示することができ、二重譲渡のリスクを大幅に低減できます。
2．債権譲渡通知・承諾の取得
債権の譲渡を行う際には、売掛先（債務者）に対して適切な通知を行い、承諾を得ることが重要です。通知を行うことで、売掛先が二重譲渡を防ぐ役割を果たし、不正防止につながります。
3．ファクタリング会社によるデューデリジェンスの徹底
ファクタリング会社は、債権を買取る際に、売掛債権の実態や譲渡履歴を厳格にチェックする必要があります。具体的には以下の点を確認します。
- 債権譲渡登記の有無
- 売掛先からの支払実績
- 債務者の信用情報
4．契約書の明確化と管理
ファクタリング契約書において、債権の二重譲渡を禁止する条項を明確に記載し、企業側とファクタリング会社双方が遵守することを徹底することが重要です。また、契約書の管理を厳密に行い、既存契約の履行状況を適宜確認することも求められます。
5．信頼できるファクタリング会社の選定
悪質なファクタリング業者を避け、適切な審査を行っている信頼性の高いファクタリング会社と取引を行うことも、二重譲渡のリスクを低減するポイントです。
決算書の粉飾
決算書の粉飾とは、財務状況を実際よりも良く見せるために虚偽の情報を記載する行為を指します。具体的には、以下のような手法が取られることがあります。
- 売上の水増し：架空の売上を計上し、実際よりも売上高を多く見せる。
- 売掛金の虚偽計上：存在しない売掛金を計上し、資産を過大に見せる。
- 負債の隠蔽：借入金や未払い費用を計上せずに、財務状況を良好に見せる。
刑事事件
架空債権は刑事事件に発展する可能性があります。これは架空の債権を使って資金調達する行為が違法であり、法的に重大な問題を引き起こすためです。架空債権を使って資金調達を行う行為は法律に反しており、以下のような罪が問われます。
詐欺罪（刑法246条）
📌 刑罰： 10年以下の懲役
架空債権を利用してファクタリング会社から資金を騙し取る行為は、詐欺罪に該当します。詐欺罪では、相手を欺いて財産を取得する行為が処罰の対象となり、10年以下の懲役刑が科される可能性があります。ファクタリング会社は、実際には存在しない債権に基づいて資金を提供しているため、被害者となります。
＊詐欺罪は破産しても免責にならない！
破産が成立し免責が認められると、借金などの債務の支払義務を免れることができるようになります。しかし、たとえ破産が成立したとしても、架空債権のファクタリングによる罪は別問題です。詐欺罪が免責されることはありません。「破産すればいい」というような、安易な考えは持たないようにしましょう。
有価証券偽造罪・私文書偽造罪（刑法159条・161条）
📌 刑罰： 3カ月以上5年以下の懲役
架空の請求書や契約書を作成して債権が存在するかのように見せかけ申し込みした場合、文書偽造罪が適用されることがあります。この罪には、5年以下の懲役刑が科される可能性があります。ファクタリングにおいて請求書や契約書は重要な書類であるため、偽造が発覚すると重大な法的問題となります。
電子計算機使用詐欺罪（刑法第246条の2）
📌 刑罰： 10年以下の懲役
オンライン申請で架空の売掛債権を登録し、資金を得た場合に適用されます。「電子計算機に虚偽の情報を入力し、不法に財産的利益を得た者」 に該当します。
＊最近のファクタリングはオンライン取引が多いため、この罪が適用されるケースも増加しています。詐欺罪と併せて適用されることが多い。
会社法違反（特別背任罪・刑法960条）
📌 刑罰： 10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金
会社経営者が意図的に架空債権を利用し、資金を不正に得た場合に適用されます。「会社に損害を与える目的で、不正行為を行った者」 に該当します。
＊経営者や役員が関与した場合に特に重視され、粉飾決算と組み合わせて悪質と判断されると、重罪になりやすいです。
ファクタリングを正しく利用するためのポイントと注意点
正当な売掛債権を使用することの重要性
ファクタリングを適切に活用するためには、正当な売掛債権を使用することが不可欠です。売掛債権が実際に発生しているものでなければ、ファクタリング契約の適用外となるだけでなく、法的リスクを伴う可能性があります。特に、無意識のうちに架空の売掛債権を作成してしまうケースも考えられるため、利用前には売掛債権の適切性を十分に確認することが重要です。
また、悪質な違法業者が架空債権の作成を提案してくる場合もあります。このような業者に加担すると、企業の信用を損なうだけでなく、法的な責任を問われることにもなりかねません。したがって、ファクタリングを利用する際は、信頼できる業者を選び、不正行為には絶対に関与しないようにしましょう。
ファクタリングのルールを理解し適切に運用する
ファクタリングを適切に利用するためには、基本的なルールを理解することが大切です。特に注意すべきなのは、「同じ売掛債権を複数の業者に譲渡しない」という点です。この行為は、意図せず行った場合でも法律違反となるため、十分な注意が必要です。
多くの企業では、できるだけ有利な条件でファクタリングを利用するために、複数の業者から見積もりを取ることが一般的です。しかし、この際に同じ売掛債権を複数の業者に譲渡してしまうと、詐欺行為と見なされるリスクがあります。複数のファクタリング業者と交渉する場合は、慎重に進めることが求められます。
適正な手数料率の確認と業者選びのポイント
ファクタリングの手数料は法律で上限が定められていないため、業者ごとに自由に設定されています。一般的な手数料相場は1%～20%ですが、中には30%以上の高額な手数料を請求する悪徳業者も存在します。そのため、契約前に手数料率をしっかりと確認し、適正な価格でサービスを提供している業者を選ぶことが重要です。
ファクタリング業者を選ぶ際は、以下のポイントを比較検討すると良いでしょう。
- 手数料の明確さ（隠れた手数料がないか）
- 過去の利用者の口コミや評判
- 契約条件の柔軟性
- 業者の信頼性（設立年数や取引実績など）
優良なファクタリング業者を選ぶことで、不当に高い手数料を支払うリスクを回避し、スムーズに資金調達を行うことができます。
オンラインファクタリング利用時の注意点
近年では、オンラインでのファクタリング申し込みが一般的になっています。面談不要で手続きが完結するため、利便性が高い反面、悪徳業者による詐欺のリスクも増えています。そのため、オンラインでのファクタリングを利用する際には、業者の信頼性を確認することが重要です。
具体的には、以下の点をチェックしましょう。
- ホームページに記載されている住所に実在するオフィスがあるか
- 会社の登記情報を確認する
- 口コミや評判を調査する
- 問い合わせ時の対応をチェックする
実際に利用した企業のレビューや評判を確認することで、業者の信頼性を判断する材料になります。また、少しでも不審に思う点があれば、契約を進める前に十分な調査を行うことが大切です。
まとめ
ビジネスにおいて、一切の犯罪行為に手を染めず、透明性のある経営を心掛けることが重要です。違法行為から自社を守り、企業の信頼性を維持するためにも、法律に従ったビジネス活動を行い、正当な債権のみを取り扱うことを徹底しましょう。透明性のある管理体制と法的に正しい手法を採用することで、刑事事件のリスクを回避することができます。同時に、従業員や取引先企業との安心した信頼関係を築くことが、長期的なビジネス成功の鍵となります。
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