給与ファクタリングとは？個人給料をファクタリングするのは違法！！ – ロコプラス・アソシエイツ

給与ファクタリングとは、給与を受け取る権利を債権として扱い、実際の給料日よりも前に現金化する手法です。しかし、2020年以降、違法な貸金業に該当するとの見解が金融庁から示され、摘発・摘発対象になりました。利用者の多くが法外な手数料を取られたり、厳しい取り立てにあうなど被害が出たため、現在では「使ってはいけないサービス」とされています。この記事では給与ファクタリングが違法とされる理由や、利用してしまった場合の相談先、そして代替となる手段を解説します。なぜ高金利とみなされるのか、どのような危険があるのかを深く知ることで、不用意な利用を防ぐことができます。正規の金融サービスとの違いを理解し、安全な資金調達策を選ぶ一助になれば幸いです。

給与ファクタリングが違法である理由

給与ファクタリングがなぜ違法に当たるのか、その主な理由と注意点を詳しく見ていきましょう。
給与を担保にして現金を手に入れる「給料ファクタリング」は、形の上では将来の給与債権売却という契約です。しかし、多くのケースで実質的には貸金行為と判断されることが多く、貸金業登録を経ずに営業する業者は闇金と同様の扱いを受ける可能性があります。さらに、違法に高い手数料や取り立て行為が横行し、多重債務を引き起こすリスクが非常に大きい点にも注意が必要です。

依存性が高い

給料ファクタリングで一度高額な手数料を気にせず利用してしまうと、次の給料日までにまた資金不足になり、再度現金化を求めることが珍しくありません。これにより、常に手数料を支払う状態に陥りやすく、家計の負担はどんどん増していきます。結果的に生活費や貯蓄に回すお金が減り、抜け出せない借金のスパイラルに陥る恐れがあります。

給料ファクタリングは貸金業に該当する

給料ファクタリングは債権売買を装っていますが、実態は給料日までのつなぎ資金として提供されている「融資」とみなされることが多いです。貸金業法では、貸し付けとなる行為を行う場合、業者は正規の登録を行い、上限金利などを厳守しなければなりません。給料ファクタリング業者の多くが無登録で営業していることは、利用者にとって大きな危険要因です。

手数料・金利が違法

給料ファクタリングの仕組みでは、手数料として差し引かれる金額が実質的な利息のように扱われます。これが利息制限法や出資法の上限を超えることが多く、結果的に法外な金利でお金を借りているのと変わりありません。短期であっても高負担の返済になるため、家計に与える悪影響が非常に大きいのです。

貸金業登録していなければヤミ金業者と同じ

正規の貸金業者は貸金業法と利息制限法の範囲内で金利設定を行い、取り立ても適切な手順で行わなければなりません。ところが、給料ファクタリング業者の多くは貸金業登録をせずに高金利を落とし込んでおり、法定外の恐喝まがいの取り立てを行う例もあります。こうした違法業者を利用すると、消費者は容易に金融トラブルに巻き込まれ、取り返しのつかない状況になる危険があります。

多重債務に陥る危険性がある

給料ファクタリングでは、一度利用すると高額の手数料や取り立てから逃れるために、別の借入れを検討せざるを得なくなることがあります。これが多重債務の入り口となり、クレジットカードや他の消費者金融を併用して返済に追われる生活に陥りがちです。最終的には自己破産などの深刻な債務整理を考えざるを得なくなるケースもあるため、十分注意しなければなりません。

個人で給料ファクタリングを利用してしまったときの相談先

万一、違法な給与ファクタリングを利用してしまった場合は、速やかに公的機関や専門家に相談しましょう。違法に高い手数料を請求されたり、強引な取り立て行為を受けたりしたときは、自己判断だけでは解決が難しい場合が多いです。公的な相談窓口や法律の専門家に早めに相談すれば、合法的な対応や早期解決につなげられます。精神的な負担が大きい問題だからこそ、迅速かつ正規の機関を頼ることが不可欠です。

まずは支払いを止める（振り込みをしない）

給与ファクタリング業者からの請求が来ても、すぐに支払う必要はありません。違法な取引であるため、支払い義務がない可能性があります。

📌 ポイント

• すでに給与天引きされている場合は、勤務先に相談し、給与差し押さえを止めてもらう
• 「違法業者には支払う義務がない」ことを理解し、冷静に対応

✅ 1. 法テラス（日本司法支援センター）

特徴：

• 国が設置している無料法律相談窓口
• 弁護士費用の立て替え制度もあり（条件あり）

相談内容の例：

• 給料ファクタリング業者とのトラブル
• 違法性の確認
• 借金問題への対応

連絡先：

• 電話：0570-078374
• Webサイト：法テラス公式サイト

✅ 2. 弁護士・司法書士

特徴：

• 直接、給料ファクタリングの違法性を精査・交渉してもらえる
• 返済義務があるかどうかを法的に判断

探し方：

• 地元の弁護士会に問い合わせる
• 法テラスを通じて紹介してもらう
• ネットで「給料ファクタリング 弁護士」などで検索

✅ 3. 消費生活センター

特徴：

• 契約トラブルの初期相談に対応
• 国民生活センターが運営

対応内容：

• 業者とのやり取りのアドバイス
• 違法業者の情報提供

連絡先：

• 消費者ホットライン：188（局番なしでかけられる）

✅ 4. 労働基準監督署

給料ファクタリングが「給与の前借り」に該当し、労働基準法に関係する可能性がある場合に有効です。

連絡先の調べ方：

• 「労働基準監督署 ○○市」などで検索
• 厚生労働省の公式サイトからも検索可能

✅ 5. 警察（違法業者や脅迫的な取り立てがある場合）

特徴：

• 違法な金利、取り立て行為があった場合は犯罪の可能性も

連絡先：

• 最寄りの警察署
• または「#9110（警察相談専用ダイヤル）」

個人利用が可能で給料ファクタリングに代わるものは？

給料ファクタリングを使わなくても、緊急資金を確保する手段は他にも存在します。代表的な選択肢を確認しましょう。
緊急でお金が必要になった場合、まずは合法的かつ低金利あるいは無利子の方法を最優先に検討することが大切です。公的支援や保険の貸付制度、銀行系のローンなど、きちんとした審査を通ることでトラブルになりにくい手段は数多くあります。これらを組み合わせることで、給料ファクタリングに頼らずに資金を確保し、過度な利息負担から自分を守ることが可能になります。

公的支援制度

一時的な資金不足であれば、生活福祉資金貸付制度などの公的支援制度を利用できる可能性があります。低金利や無利子の条件が設定されているものも多いため、返済負担を大幅に軽減できるのが利点です。条件や審査が必要な場合もありますが、違法性とは無縁のため安心して検討できます。

契約者貸付制度

生命保険や学資保険などには、積立金を担保に融資を受けられる契約者貸付制度が用意されていることがあります。保険会社による審査や上限金額などの制約はあるものの、比較的低い利息で融資を受けられるケースも少なくありません。積立金を減額するわけではなく、保険自体を継続したまま一部資金を借り入れる形態なので、検討する価値があります。

カードローン・フリーローン

銀行系または大手消費者金融が提供するカードローンやフリーローンなどは、利息制限法を遵守しています。金利は一定の範囲内で明快なため、給料ファクタリングのように法外な手数料をとられるリスクがありません。返済プランも立てやすいので、法的トラブルを回避しながら資金確保を図るには悪くない選択肢です。

後払いアプリ

日常の買い物の支払いを翌月にまとめる後払いアプリは、給料ファクタリングのような高額手数料は通常かかりません。あくまでショッピングの決済方法であるため、直接お金を借りるわけではない点が特徴です。ただし、利用限度額を超えて使うと支払いが負担になる恐れがあるため、計画的な利用は欠かせません。

請求書カード払い

公共料金や通信費など、従来は口座振替やコンビニ払いをしていた固定費をクレジットカード決済に切り替える方法です。支払い日を後ろ倒しにできるため、月末の資金繰りが厳しいときに一時的な猶予が生まれます。とはいえ、翌月以降に支払い責任がなくなるわけではないので、根本的な解決策には注意が必要です。

給料前払いサービス

最近では企業が福利厚生として導入している給料前払いサービスを利用する方法もあります。これは、働いた分の給与を一定の範囲で給料日よりも前に受け取ることができる仕組みで、一般的には法令に準拠した手数料や条件が設定されています。これは、あくまで「すでに労働した分の対価」を前倒しで受け取るものであるため、給与債権の一部を早期に行使するという考え方になります。このサービスには、企業が独自に運営する「自社型」と、外部の専門サービス業者と提携して導入する「外部委託型」があります。特に外部委託型では、専用のアプリやウェブシステムを通じて従業員が簡単に申請・受け取りできる仕組みが整えられており、利便性の高さが魅力です。
給与ファクタリングと混同されがちですが、正規の企業による制度であれば安心感が高く、違法性もありません。

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