ファクタリングの踏み倒しは絶対ダメ！踏み倒しを防しないポイントをご紹介！

ファクタリングを利用している企業にとって、踏み倒しは絶対に避けたい問題です。一度でも踏み倒してしまうと企業の信用が大きく損なわれ、将来的な取引にも悪影響を及ぼすばかりか、最悪の場合、刑事罰に問われることになります。ファクタリングは中小企業が迅速に資金調達できる有効な手段ですが、適切な管理を怠ると売掛金を横領して踏み倒しを起こしてしまうリスクがあります。この記事では、ファクタリングの踏み倒しを防ぐために押さえておくべき重要なポイントについて解説し、企業が安心してファクタリングを利用できることを目指しています。

ファクタリングはどんなサービス？

ファクタリングとは、企業が持つ売掛債権(未回収の請求書)を第三者に売却することで早期に資金調達を可能にするおすすめなサービスです。売掛金の回収には時間がかかるため、資金繰りに困っている企業にとって即時に現金を得られるファクタリングは非常に有用です。

ファクタリングで踏み倒しが起きてしまう要因

ファクタリングは企業の資金繰りをサポートする非常に便利なサービスです。ファクタリングは債権の売買ですので、支払日にファクタリング会社に引き渡すお金が無くなることはありえません。では、なぜ支払えなくなる事態が発生してしまうのでしょうか。以下で解説します。

架空債権でファクタリングしてしまった

自らでっちあげた架空の債権でファクタリングした場合、当然回収するお金はありません。債権の引き渡し日までにお金を準備すればと思いファクタリングをしても、いつかは行き詰まります。ファクタリング業者はそういった架空債権に対しては事前に厳重なチェックを行いますが、まずは持ち込まない様にしましょう。

売掛金の使い込み

踏み倒しで最も多い理由が回収した売掛金を他の支払に使っているケースです。売掛金を別の用途に使い込んでしまうと、ファクタリング業者への売掛金の引き渡しが困難になります。ファクタリングした売掛金は、ファクタリング会社へ売却済みの、ファクタリング会社に所有権が移った資金です。これを仕入費用や従業員の給与などに使ってしまうと、業務上横領となります。ファクタリング支払期日までに支払えば問題ないと、その場しのぎの対応に終始していると、さらなる資金繰りの悪化と踏み倒しによるトラブルを招く恐れがあります。

支払いに遅れた場合のリスク

ファクタリングを利用する際に最も注意しなければならないのは、支払い遅延や踏み倒しです。これらの違反行為は、具体的にどのようなリスクが生じるのでしょうか？
支払いに遅れた場合、遅延損害金請求や売掛先への債権譲渡通知、さらには刑事事件に発展する可能性があります。適切な資金繰りの管理と安心できるファクタリング会社の選定が不可欠です。

支払い遅れは遅延損害金の請求対象となる

売掛金の支払い期日をファクタリング会社への支払い期日とするのが一般的で、それよりも支払いが遅れたときには遅延損害金請求対象となります。これは、支払い遅れが債務不履行に該当し、契約上の損害賠償請求の対象となるからです。ファクタリング会社も計画的に資金繰りを行っているため、遅延は大きな問題を引き起こします。支払い遅れを防ぐためには、支払期日を厳守する体制を整えることが求められます。

2社間ファクタリングでも売掛先に債権譲渡通知される

2社間ファクタリングを利用するメリットの1つが、売掛先にファクタリング利用の事実を知られずに売掛債権の現金化が図れる点です。しかし、ファクタリング会社に踏み倒しをしたとみなされると、売掛先に対して債権譲渡通知が送付される可能性があります。
突然の債権譲渡の通知によりファクタリング利用の事実が発覚すれば、売掛先からの信用を失い、今後の取引を解消されるなどのリスクが高いです。

詐欺罪・業務上横領罪

ファクタリングとは、企業が未収金の請求書を早期に現金化するための金融サービスですが、これを不正に利用して支払いを踏み倒す行為は、重大な刑事犯罪とみなされる場合があります。
詐欺罪は、相手をだまして金銭や財産を不正に得る行為を指し、業務上横領罪は業務を通じて得た金品を不正に流用する行為です。例えば、請求書や通帳を偽造してでっちあげた架空債権を持ち込むことは詐欺罪となり、ファクタリング会社に売却した債権の集金をしてファクタリング会社に債権のお金を引き渡さなければ業務上横領罪となる恐れがあります。売掛債権を譲渡した以上は、売掛金はすでに他社のお金になっているからです。

支払いの先延ばし・分割支払できない

ファクタリングは支払期日の延長や分割返済はできません。そもそもファクタリングは融資ではなく債権の売買ですので、支払期日の延長や分割払いという考え方がありません。ファクタリングでは売掛金を一括でファクタリング会社へ引き渡さなければならず、売掛金を分割で支払うことは不可能です。仮に、分割払いに応じるファクタリング会社があった場合、ファクタリングではなく融資契約になります。ファクタリング会社は貸金業者ではないため、貸金業登録を受けずに融資を行うファクタリング会社は、悪徳業者である可能性が高いと考えられます。

ファクタリングの踏み倒しをしないポイント

ファクタリングは資金繰りに役立つサービスですが、適切に運用しなければ踏み倒しのリスクが高まります。ここでは、ファクタリングの踏み倒しを防ぐための具体的なポイントについて解説します。

架空債権を持ち込まない

請求書や契約書、通帳の入出金明細を偽造してでっちあげた架空債権を持ち込むことは絶対にやめましょう。その時は乗り切れるかもしれませんが、いずれ行き詰まり詐欺罪などに問われることがあります。

資金繰りを再度見直す

資金繰りを再度見直すことが重要です。資金繰りが不安定だと、突然の支払いに対応できず、最終的にはファクタリングの踏み倒しにつながるリスクがあります。安定した資金を確保することで、資金繰りの問題を未然に防ぐことができます。
定期的に収入と支出のバランスを見直すことで、不必要な支出をカットしたり、収入の増加を図るための施策を講じることができます。さらに、売掛金の回収スケジュールを厳守し、売掛先との信頼関係を強化することで資金繰りの安定化を図ることも重要です。
安定した資金確保により、ファクタリングの利用を将来的に減らし、財務の健全化を図りましょう。

3社間ファクタリングを選択する

3社間ファクタリングの利用は、踏み倒しリスクを低減するために効果的です。これは、売掛先とファクタリング会社の間で直接やり取りが行われるため、透明性と信頼性が高まるからです。また、売掛金の回収管理も必要ありませんし、ファクタリング会社への支払いも気にする必要が無くなります。

手数料が安いファクタリング会社を利用する

手数料が安いファクタリング会社を利用することで、コスト削減が可能となります。高い手数料を支払う必要がなくなるため、企業の資金繰りがよりスムーズになります。例えば、手数料が10%の会社に対して、手数料が5%の会社を選ぶことで、同じ売掛金でも大幅にコストを抑えることができます。結果として、コスト削減により、企業の経済的負担を軽減し、資金繰りを改善することができます。