ファクタリングと貸金業との違いを徹底解説！！

ファクタリングと貸金業は、資金を得るための手段という点で共通していますが、その仕組みや法的扱いは大きく異なります。それぞれの制度を正しく理解しないまま利用すると、思わぬトラブルや経営リスクにつながる可能性があるでしょう。ファクタリングを装った高金利の貸付けを行う業者も存在するため、注意深い見極めが必要です。本記事では、ファクタリングと貸金業の概要や関連する法規制、具体的な利用方法などを幅広く解説します。

ファクタリングとは？

ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権（未収入金の請求書）を専門のファクタリング会社に売却することで即座に資金化できるサービスです。企業が資金繰りに困る際、通常の融資よりも迅速に資金を調達する手段として利用されます。
例えば、ある企業が大手の取引先からの支払い待ちの間に、仕入れの資金が必要な場合、ファクタリングを利用することで最短即日に現金を手に入れることができます。このような状況では、通常の銀行融資やビジネスローンでは審査や手続きに時間がかかり、急な資金需要に対応できないことが多いため、ファクタリングのスピードが非常におすすめです。ファクタリングは、スピーディーな資金調達が求められるビジネスシーンで非常に有効です。特に中小企業やスタートアップ企業にとっては、資金繰りの遅延が事業運営に深刻な影響を及ぼすため、すぐに現金を必要とする場合の強力なサポートとなります。このような理由から、ファクタリングは資金調達手段の一つとして広く利用されています。

ファクタリングの仕組み

ファクタリングの基本的な流れは以下の通りです：

1. 企業（売掛債権の保有者）がファクタリング会社に売掛債権を売却。
2. ファクタリング会社が審査を行い、買取可否を判断。
3. 承認後、売掛債権の一定割合（80%〜90%が一般的）が即座に入金される。
4. 売掛先企業が支払期日にファクタリング会社へ支払いを実行。
5. 売掛金が回収された後、残額を支払う（手数料を引いた分）。

ファクタリングの種類

ファクタリングには大きく分けて2種類の方式があります。

2社間ファクタリング

• 利用者（債権者）とファクタリング会社のみで取引を行う。
• 売掛先企業にはファクタリング利用が通知されない。
• 手数料が高め（10%〜30%）。
• 資金調達スピードが早い。

3社間ファクタリング

• 売掛先企業を含めた3者間で取引。
• 売掛先企業の承認が必要。
• 手数料が低め（1%〜5%）。
• 信頼性が高く、リスクが低い。

ファクタリングのメリットとデメリット

メリット

• 借入ではないため負債にならない。
• 返済義務がない。（債権の売却なので、元本返済不要）
• 即日〜数日で資金調達可能。
• 信用情報に影響を与えにくい。
• 売掛先が倒産しても弁済義務が無い。

デメリット

• 手数料が高い場合がある。
• 売掛債権の信用力が重視される。

貸金業とは？

貸金業とは、銀行や消費者金融、ノンバンクなどの金融機関が企業や個人に対して資金を貸し付ける事業のことです。貸付金には利息が発生し、一定期間内に返済する義務があります。日本では貸金業法によって登録や営業資格が厳格に規定されており、登録せずに金銭の貸し付けを行うと違法行為となります。消費者金融やカードローン、ビジネスローンを提供する金融機関やノンバンクなどが該当します。
貸金業の特徴は、元金に対して利息やその他の手数料を得ることが前提となっている点です。貸金業法をはじめとする出資法や利息制限法では金利の上限が細かく定められており、これを超えると契約無効や違法とされるケースが多いです。
また貸金業には、利用者の返済能力の調査やデータ管理、金融庁や各都道府県からの監督など多岐にわたる規制が敷かれています。そのため、金融システムの安定や消費者保護の観点からも、高い遵守意識とコンプライアンス体制が求められる業種です。

貸金業の仕組み

1. 企業や個人が金融機関に融資を申し込む。
2. 金融機関が信用調査を実施。
3. 審査を通過すると、希望額または審査結果に応じた金額が貸し付けられる。
4. 借り手は契約に基づき、元本と利息を返済する。

貸金業の種類

銀行融資

• 低金利で長期的な資金調達が可能。
• 審査が厳しく、時間がかかる。

ノンバンク融資

• 比較的審査が緩く、早期資金調達が可能。
• 金利が高め。

貸金業のメリットとデメリット

メリット

• 長期的な資金調達に適している。
• 金利が比較的安い（特に銀行融資）。
• 返済計画が明確。

デメリット

• 借入のため負債として計上される。
• 信用情報に影響を与える。
• 返済義務がある。

ファクタリングと貸金業の違い

ファクタリングと貸金業の大きな違いは、契約形態が“売買”か“貸付”かという点にあります。ファクタリングは、売掛債権という資産を売却し、その対価を受け取る仕組みです。一方、貸金業は金銭の貸し付けを行い、利息を収益源とします。
法的にはファクタリングは貸金業法の規制対象ではなく、通常は手形割引などと同様に売買契約の一類型とみなされます。しかし、売掛債権の買い取りにもかかわらず、実質的には貸し付けと同様のリスクや契約内容が含まれるケースがあるため、注意深い見極めが重要です。
ファクタリングと貸金業はどちらも資金調達手段として有効ですが、手数料や金利、返済方法などの条件設定が異なるため、利用者は自身の資金状況や事業環境に応じて最適な方法を選択しなければなりません。場合によっては両者を組み合わせて資金繰りを効率化する事例も存在します。

法的に見たファクタリングと貸金業の違い

ファクタリング

民法（債権譲渡） に基づく取引

• • 2020年施行の改正民法により、債権譲渡に関するルールが整備されました。
• 貸金業法の適用外
• • 売掛金を売る形になるため、貸し付けとは異なります。

ファクタリングの種類

1. 償還請求権なし（ノンリコース）
2. • 取引先が売掛金を支払わなかった場合でも、利用企業が責任を負う必要がない。
   • 一般的に手数料が高くなる。
2. 償還請求権あり（リコース）
3. • 取引先が支払えない場合、利用企業がファクタリング会社に返金する義務がある。
   • 手数料は比較的低め。
3. 法的観点から見ると、ファクタリングは売掛債権を買い取る売買契約であり、金銭消費貸借契約ではありません。形だけでなく、契約の実体が“債権譲渡”を目的とするか“資金の貸し付け”を目的とするかによって法的扱いが変わります。ファクタリング契約では、あくまでファクタリング会社が債権の回収義務を引き受けるのが特徴となっています。

貸金業

• 貸金業法（2006年改正）
  
  • 貸金業を営む場合、「貸金業登録」 が必須（無登録営業は違法）。
  • 上限金利や取立行為に関する規制がある。
• 利息制限法・出資法
  
  • 貸付金の金利は 利息制限法 により決まる。
  • 出資法に違反する高金利（年20%超など）は違法。

日本における貸金業法とファクタリングの位置づけ

日本では貸金業法や出資法、利息制限法など金融関連の法律が整備されており、事業者が資金を取り扱う際には厳格なルールに従う必要があります。ファクタリングは売買契約を根拠とするため、原則として貸金業法の規制は対象外ですが、実態として貸金業に該当する場合は同法の規制を受けることになります。
ファクタリング会社の中には、金融庁や財務局のガイドラインに沿って透明性の高いサービスを提供しているところも増えています。正規の事業者を選ぶことで、資金繰りの改善をスムーズに進められるだけでなく、法的トラブルのリスクを大きく軽減できるでしょう。

違法業者や偽装貸金業者への対策

ファクタリング市場の拡大とともに、偽装貸金業者や悪質な業者によるトラブルも増加傾向にあります。これらの業者は貸金業登録をせずに高額手数料を要求し、実質的にヤミ金と変わらない取引を行うケースが少なくありません。
こういった業者を利用した場合、法外な金利負担だけでなく、厳しい取り立てや信用情報への悪影響など、多くのデメリットが生じる恐れがあります。契約書を確認するほか、業者のウェブサイトや口コミ、金融庁の登録業者一覧など公的な情報源をチェックして、正規業者かどうかを見極めることが重要です。
万が一、違法業者とのトラブルに巻き込まれた場合は、金融庁や警察、消費生活センターなどに相談し、早めに対応することをおすすめします。違法性が認められれば契約自体が無効になることもあるため、状況に応じて法律の専門家と連携して問題を解決へと導きましょう。

優良なファクタリング会社の選び方

安心して取引を進めるために、優良業者の見極め方や確認ポイントを紹介します。
ファクタリングを成功させるには“どの業者を利用するか”が重要なキーになります。透明性のある手数料設定を行い、契約内容を丁寧に説明してくれる業者を選ぶことで、後々のトラブルを大幅に減らすことができるでしょう。逆に、一見すると手数料が安いように見せかけながら、契約書に不利な条項が隠されている業者も存在します。
優良な業者は顧客の資金繰りをサポートするだけでなく、経理や財務上のアドバイスを提供してくれることが多いです。このような企業姿勢は売掛先との交渉や管理面においてもプラスに働き、利用企業にとっては頼れる相談相手となるでしょう。
選定の際は、複数業者から相見積もりを取ることもおすすめです。各社の手数料やサービス内容、契約条件などを比較することで、実際に自社に最適なファクタリングサービスが見えてくるはずです。

信頼できる業者の条件と特徴

信頼できるファクタリング会社は、明確で分かりやすい手数料体系を提示しています。契約前に総コストや引き受け条件を詳しく説明し、顧客が不明点を抱えないように配慮する姿勢を持っています。公式ウェブサイトには詳細な料金表が公開されている場合も多く、それらを参考にすることで契約前の不安を払拭しやすくなるでしょう。
また、顧客対応の質も重要です。電話やメールで問い合わせた際に迅速かつ丁寧な回答が得られるか、あるいは相談に親身になって乗ってくれるかなど、ソフト面での対応が企業との信頼関係を築く要です。優良企業は契約内容だけでなく、導入後のフォローアップ体制にも力を入れています。
さらに、ファクタリング契約を検討する上で、業者が金融当局や公的機関からの指摘や処分を受けていないかを確認することも大切です。過去にトラブルや営業停止処分を受けた業者なら、いくら手数料が安くともリスクが高いと判断できるでしょう。

悪質ファクタリング業者や偽装業者の見抜き方

悪質なファクタリング業者は、ウェブサイトや広告で実質年率の高い資金調達を勧誘しながら、その実態をあいまいにする手口を用いることがあります。手数料率が異様に高い、契約書の条文が複雑すぎる、あるいは営業時間外や非合法な形で連絡してくるなど、不審な点が見られる場合は要注意です。
特徴的なのは、契約後に売掛金の未回収リスクを利用企業へ一方的に押し付けるケースです。これは償還請求権の有無を隠しながら契約させ、後から返済義務を追及する悪質なパターンと考えられます。こうしたトラブルを回避するため、契約時には細部まで資料を読み込むこと、疑問点を直接質問することが肝心です。
また契約にあたり、手続きが極端に早すぎたり、説明が不十分なままサインを求められたりする場合も警戒が必要です。正規の業者であれば、契約前に十分な審議期間や分かりやすい資料の提示を行うはずです。安全面を優先し、必ず複数の業者と比較検討を行うようにしましょう。

登録貸金業者の確認方法

ファクタリング会社が貸金業登録を有しているかどうかは、一つの重要な評価ポイントとなります。実質的に貸金業に該当する業務を行うのであれば、各都道府県や財務局への登録が必要です。登録業者であれば公式ウェブサイトや広告に登録番号が記載されており、金融庁のホームページなどでも検索が可能です。
ただし、ファクタリング事業者の中には、貸金業の登録を受けていなくても適法に営業しているところも多数あります。これは、あくまで売掛債権の譲渡を中心とした正規のファクタリング契約を取り扱っているからです。そのため、登録の有無だけでなく契約形態の内容が貸金業に該当しないかどうかも併せて確認しましょう。
万が一、契約形態が貸金業に近いにもかかわらず登録をしていない場合は、違法に営業している可能性が高いです。その場合は契約を締結する前に、専門家や公的機関に相談し、トラブルを未然に防ぐように心がけてください。

ファクタリング利用の手続きと流れ

1. 申し込み（問い合わせ）

まず、ファクタリング会社に申し込みます。主に以下の情報を提出する必要があります。

• 売掛先（取引先）の情報
• 売掛金の金額・請求書
• 会社の基本情報（登記簿謄本、決算書、通帳など）
• 本人確認書類（法人代表者または個人事業主）

ポイント
✔ オンライン申し込みが可能な会社も多い
✔ 必要書類は会社によって異なる

2. 審査・査定

ファクタリング会社が売掛先（取引先）の信用力や、売掛金の回収可能性を審査します。

審査のポイント
✔ 取引先の信用力が重視される（ファクタリングは売掛先の支払い能力を基準に審査）
✔ 売掛金の金額・内容に問題がないか確認
✔ 利用企業の財務状況もチェックされることがある

審査は即日～数日で完了することが一般的です。

3. 契約締結

審査を通過すると、ファクタリング契約を締結します。

契約のポイント
✔ 買取率（手数料率）や支払いスケジュールを確認
✔ 2社間ファクタリングか、3社間ファクタリングかを選択

• 2社間ファクタリング（利用企業とファクタリング会社のみ）
• • 売掛先に知られずに資金調達可能
  • 手数料はやや高め（5～30%程度）
• 3社間ファクタリング（売掛先も関与）
• • 手数料が低め（1～10%程度）
  • 売掛先の承諾が必要

契約締結後、売掛金がファクタリング会社に譲渡されます。

4. 資金の振込（入金）

契約後、指定口座に資金が振り込まれます。

資金化までの期間
✔ 即日～数日以内が一般的（スピード重視の会社も多い）
✔ 3社間ファクタリングの場合は入金までに時間がかかることも

5. 売掛金の支払い（回収）

• 2社間ファクタリングの場合
• • 期日に利用企業が売掛金を回収し、ファクタリング会社へ支払う
• 3社間ファクタリングの場合
• • 売掛先（取引先）が直接ファクタリング会社に支払う

必要書類と提出時の注意点

ファクタリングに必要な書類は、主に利用企業の法人情報と売掛債権の存在を証明するものの2種類に大別されます。法人情報としては、履歴事項全部証明書や代表者の印鑑証明書が重要です。また、法人実印や社印を使う場面もあるため、早めに用意しておくことが大事です。
売掛債権を証明するためには、売掛先との契約書や納品書、請求書などが必要となります。これらの書類が明確に整っていない場合は、審査が長引いたり、買い取り限度額が下がったりするケースもあります。特に長期にわたる取引を検討している場合、継続的にこれらの書類の管理が求められるでしょう。
提出時には、最新の情報が反映されているか、印鑑や署名に不備がないかにも注意を払います。書類の不備が原因で審査が却下されることや、追加書類が求められることもあるため、事前に必要書類リストをファクタリング会社から取り寄せ、丁寧にチェックしておくとスムーズに進みます。

契約書の確認と債権譲渡通知の重要性

ファクタリング契約書には、手数料率や買い取り額だけでなく、債権譲渡の範囲や通知方法、償還請求権の有無などさまざまな条項が含まれます。
特に償還請求権が含まれているかどうかは、契約の法的性質を大きく左右するポイントです。契約前に個別の条項を十分に理解しておきましょう。
2社間ファクタリングでは、売掛先に譲渡通知を行わずに契約が成立することも一般的ですが、3社間ファクタリングの場合は売掛先に譲渡通知を行い承諾を得るのが通例となります。譲渡通知が適切に行われないと、後日売掛先が支払いを拒否するなどのトラブルに発展する恐れがあるため注意が必要です。
契約書に固い法律用語が使われていて理解しづらい場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談すると良いでしょう。取引金額が大きい場合や、契約期間が長期にわたる場合ほど、契約書の内容を正確に把握し、リスクを最小限に抑えることが求められます。

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